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クラウド社会のグローバル競争考のページ


「 みんなで一緒に衰退しない戦略に 」

2009年6月30日の日経社説の二つ目の見出しは、“新覇権狙うインテル・ノキア”。　そうして7月5日の社説トップは、“国民みんなが便利になるIT戦略を”、二つ目は、“警戒が要る中国ネット規制”。　最近とみにWeb、クラウド、スマートグリッド等、ネット関連記事の占有率が高まっているのではないかと感ずることしきり。

少し前の大量消費社会を今では、情報消費社会と呼ぶのだとか。

さて、社説に読む『i-Japan戦略2015』は、電子政府・自治体、医療・健康、教育分野等の電子化を促進させる中長期の情報化政策。　目玉は、年金はじめ様々な行政手続きをWeb上で行う“国民電子私書箱（仮称）”の整備など。　ほかにグリーンITやITS等の技術開発に触れていた。　「i」の由来は、inclusion（包括）、innovation（新機軸）の頭文字ということで、特定に偏る愛ではなさそう。　願わくば、そう信じたく。

通信基盤は世界1位と伝わる日本のIT活用度は、世界で17位とのこと。　都会と地方、大企業と中小企業、創発革新の人と旧態依然の人との間に開くデジタルデバイドは、実は既に、世界と日本の間に着実に拡大していたとの推察も……（汗）。

周回遅れのIT環境により、みんなで一緒に衰退していたと換言可能。


「 グリーンインダストリーの世界標準 」

日経新聞7月2日企業1より、“電力革命 新市場を創出”の見出しをチェック。　記事は、スマートグリッドに関する米国基準のデファクトスタンダードを示唆。　電気自動車で遅れた米国はグリーンインダストリーの主導権奪回を狙うと結ばれる。

スマートメーターの技術を保有するシリコンバレーのベンチャー企業、シルバー・スプリング・ネットワークス社（SSN）にグーグルが出資しているとの記述が気にかかる。　またもやグーグル。　日立や東芝などが参加と記されるも、IT利活用において周回遅れと揶揄される日本の企業の追随は、現実的といえるのだろうか。

ところで先のエントリー、IPv6と、D-Japan（デジタルジャパン戦略）と、Webなど。では、D-Japan（仮称）に注目したけれど、i-Japan戦略2015に収束したのかな。　そうしてe-Japanに、u-Japan。　言葉遊びは別にして、グリーンインダストリーという新たな市場の大競争の中で技術革新が生まれるのなら、期待が持てる。

しかしながら、u-Japanからi-Japan。　u⇒i、友愛ジャパン!?

（言葉遊びは別にして）新機軸の萌芽をまたもや、IT活用度順位を17位まで下落させた国内の保護主義が摘み取らないよう、切に願うばかりです。

i-Japan戦略2015が公明正大な戦略であること、日本のIT活用度を引き上げること、そしてスマートグリッド等の世界的競争においても周回遅れにならない、機能するウェブ社会の実現に役立つ戦略でありますよう、期待しています。

今、日本が優先すべきIT戦略は、高くて遅くて使えないクローズなシステムを自前で作るより、安くて早くて使えるクラウドコンピューティングなど、オープン志向のWebサービスの積極活用ではないか。　そのように思えてしまいます。

例えば、Google Apps（グーグルアップス）のような。